プライバシーポリシー
当社は、お客様（特許実施契約を検討される企業様そして御担当者様、一般ユーザー様を含みます。）の個人情報の保護について、次のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）を定め、本ポリシーに基づき適正に個人情報を取り扱います。
なお、本ポリシーで使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に準拠するものとします。
１．取得する個人情報の項目
当社は、お客様に関する次に掲げる個人情報を取得します。
（１）本人確認に関する情報
氏名、企業名、担当部署、住所、郵便番号、性別、電話番号、メールアドレスに関する情報等。
（２）ご契約に関する情報
ご契約に際しての質問、条件等に関する情報等
（３）決済に関する情報
金融機関口座に関する情報、決済及びその方法に関する情報等。
（４）その他の情報
お客様から当社へのお問い合わせ・ご連絡等に関する情報等。
２．利用目的
当社は、お客様の個人情報を、次に掲げる利用目的（以下、「本利用目的」といいす。）の範囲内において、取得利用
いたします。
① 特許実施許諾契約を締結するための条件作成のため。
② お問い合わせ対応及びお客様へのご連絡のため。
③ 本ポリシー記載の方法による、第三者に対する提供のため。
④ 特許実施許諾契約締結後の決済のため。
⑤ マーケティングデータの調査及び分析、並びに、マーケティング施策の検討及び実施のため。
⑥ 取得した閲覧履歴等の情報を利用して、それに応じたマーケティングを実施するため。
⑥ マーケティング実施のため、特許権実施許諾契約者様の企業名、お名前をWEBに掲載することがあります。
３．第三者提供
（１）当社は、次に掲げる場合を除き、当社が扱う個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ないで、第三者に提供いたしま
せん。
① 法令に基づく場合。
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要が
ある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤ その他法令で定められる場合。
（２）上記（１）にかかわらず、当社は、次に掲げる場合に、当社が取得した個人情報を第三者に提供することがあります。
① 特許権実施許諾契約締結のための事前相談のため、発明協会グループ（公益社団法人発明協会、一般社団法人発明協
会、一般社団法人発明推進協会）に相談し、所属の弁理士、弁護士等に協力を求める場合。
４．安全管理措置
当社は、その取り扱う個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を
講じます。当社が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。
（１）基本方針
個人情報の適切な取り扱いの確保のため、個人情報保護法等を遵守し、質問及び苦情処理の窓口を設けています。
（２）人的安全管理措置
個人情報を取り扱う部署を定め指導しています。また、代表者が指名した人物以外、個人情報を取り扱わないようにし
ています。
（３）物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
（４）技術的安全管理措置
正規のレンタルサーバー会社を採用し、セキュリティ措置を実施し、又正規のセキュリティソフトを採用しています。
（５）漏洩等の報告
個人情報の漏洩が不正の目的をもって行われたおそれがある場合は、個人丈夫保護委員会規則で定めるところにより、
当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告します。又、個人情報の社外持ち出しを禁じています。
５．開示等の請求
お客様は、お客様の個人情報、第三者提供記録を、８に記載した方法による開示を請求することができます。ただし、次
の各号のいずれかに該当する場合は、開示を行わない場合があります。
① 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 他の法令に違反することとなる場合
④ 開示の請求がご本人様からであることが確認できない場合
６．訂正
お客様は、個人情報の内容が事実でないときは、当該個人情報の内容の訂正、追加又は削除を請求することができます。
その場合、当社は、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成の範囲内において、
遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報の内容の訂正・追加。削除を行います。
７．利用停止
お客様は、個人情報が利用目的による制限に違反し、もしくは不適正な利用、不適正な取得があったときは、当該個人情
報の利用の停止または消去を請求することができます。当社は、個人情報保護法に従って対応いたします。
８．手続き
お客様は、開示等の請求を行う場合は、以下に示す方法で請求書を作成し、本人確認書類を同封の上、当社の指定する送
付先までご郵送ください。個人情報、または第三者提供記録の開示については、１回の請求につき着払いの方法により郵送を
いたします。
① 請求書（個人情報、第三者提供記録、訂正、追加、削除、利用停止）には、
内容を明記してください。
② 本人確認書類
㋐ お客様ご本人による請求の場合
お客様ご本人の本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、健康保険被保険証、パスポートの写し（いずれか一
つ））
㋑ 任意代理人による場合
・委任状
・任意代理人の本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、健康保険被保険証、パスポートの写し（いずれか一
つ））
㋒ 法定代理人による場合
上記「お客様ご本人による場合」に記載されている書類に加え、下記の書類
・法定代理権の存在を確認できる書類（戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書）
・法定代理人の本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、健康保険被保険証、パスポートの写し（いずれか一つ）
㋓ 企業様の場合
会社のURL、担当者様、住所、電話番号
③ 送付先
〒720-0818
広島県福山市西桜町一丁目3番1号316
株式会社 Life safety 個人情報開示請求窓口